令和２年度　事業計画書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和　２年４月　１日から 令和　３年３月３１日まで

１．基本方針

新型コロナウイルスの感染拡大及び封じ込め対策の本格化により、地域経済活動への影響が多くの産業分野に急激に広がって、業績の悪化や賃金・雇用不安など警戒すべき状況が見られ始め、影響の長期化も懸念される中、有効な支援体制の構築も急務となってきた。 このような経済環境の下、当商工会は最大の課題である財政基盤の強化をするため、巡回指導等を通じて会員企業に対し丁寧な指導を心掛け、事業所の持続的発展のため、県、市と共に関係支援機関と連携して各種の施策、助成金事業を活用しながら経営課題に積極的に取りくみ、会員の期待に応えられる様、本年も推進していく所存であります。 また、コロナウイルス感染症のよる経営環境の悪化に伴う会員企業への支援対策にも力を入れ、政府系金融機関及び市内金融機関と連携して、零細企業の資金繰り支援や制度融資の拡充に対する支援等を積極的に行い、企業活動の継続に向けた支援に注力をしていきます。 更に、経営発達支援計画も順調にスタートし、本年度は更にパワーアップして小規模企業支援が円滑に行われるよう万全の準備を整え、地域資源の活用、販路開拓、雇用安定等様々な用途に役職員が一丸となり、下記の重点目標を中心に事業推進します。 　

令和２年度重点目標 　　　　

１．商工会組織・財政基盤の強化(組織率６０％を目標とする) 　　　　　　　　

　会員の増強なくしては財政基盤の強化はあり得ない。 財政基盤強化特別委員会を設置し役職員一丸となって、会員の増強・貯蓄共済・福祉共済の推進に積極的に取り組んでいく。更に新たな財源確保も模索していく。 　　　　　

２．巡回訪問の強化・実施 　　　　　　　　　

　年間件数・毎月巡回目標を立て集中巡回日を設定し、地区内商工業者を会員・非会 員を問わず多様化する経営支援ニーズや商工会に対する要望等を把握することに より、今後の事業展開に活かすと共に、会員増強や各種共済制度への加入促進を図 っていく。（未指導事業所をなくすこと）

３.　経営革新・創業支援・事業承継の支援事業の推進 　

・経営意欲の高い小規模事業者への「経営革新」への取り組みを積極的に推進、承認を目指していく。（目標・経営指導員１人１件承認申請支援） 　　　　　　　

・創業支援を金融機関と連携して強化していく。 　　　　　　　

・事業廃業が急速に進む中、事業所の継続が最大の課題と捉え、事業承継問題を積極的に取組んでいく。 　　　　

４.　小規模事業者持続化補助金・経営力向上支援事業の推進

　小規模事業者に対し相談事例を基に、活用範囲の広い持続化補助金及び経営力向上支援事業を積極的に推進し、申請件数及び承認件数の増加を目指していく。 　　　　

５.　経営発達支援計画に基づく事業推進 　　　　　　　　

　国の承認を受けた「裾野市商工会経営発達支援計画」の２年目に基づき、小規模事業者に対し伴走型支援として実施する。 　　　　

６.　すそのブランド認定事業の推進

　すそのブランドホームページやカタログを活用して、全国に情報発信し販路拡大 を支援する。また、市役所１階ロビーに認定品を展示しPRに努める。 　　　　　

７.　裾野市産業祭「2020市民のふれあいフェスタすその」の充実

　毎年10月に開催しているイベントを年々楽しく充実した内容にし、各種団体と連携して市内商工業をアピールする。

　２．経営改善普及事業

（１）経営指導員等による相談指導 　　　　　　　

イ．巡回相談指導　　年　1,200回（毎月集中巡回指導週間と巡回強化月間を設ける。） 　　　

　　年　1,300回(職員全体)を目標とする。 　　　　　　　　　　

　　小規模企業の経営革新支援・持続化補助金事業及び経営健全発展に寄与するため、

　　確実な指導・情報等を提供する。 　　　　　　　

ロ．窓口相談指導　　

　　年　500回 気軽に金融、税務、経理、経営、労務、取引等の相談に応じ、

　　相互信頼による機密保全を期する。 　　　　　

（２）専門指導員による相談指導 　　　

　経営及び技術の発展のため、店舗総合診断、工場診断を診断士等に個別及び集団に指導をお願いし、 　 各種講習会、講演会を開催し向上を図る。 　　　　　

（３）金融の斡旋 　　　　　　　　　

　小企業等経営改善資金、県制度融資、商工貯蓄共済融資、市小口融資、各金融機関融資等々の 　　　  斡旋・推薦を行い金融の円滑化を図る。また各金融機関とは連携を密にする。 　　　　　

（４）事務代行（指定） 　　　　　　　　　

  記帳の合理化・適正化を計り、経営改善のために記帳継続指導、記帳機械化を推進する。更に雇用 の    安定・優良従業員確保の為、特に労働保険、社会保険の加入促進を図る。 　　　　　

（５）各種共済制度への加入促進 　　　　　　　　　

 全国商工会会員福祉共済、商工貯蓄共済、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、

 中小企業退職金 共済、商工団体保険等の普及促進を図ることにより、経営者の老後の安定・福利厚   生、企業の保全確 保、従業員の福祉向上を促進する。 　　　　　（

６）青年部・女性部活動の強化 　　　　　　　　　

 青年・女性対策事業（別記）として強化を図る。 　　　

３．一般事業 　　　　　

（１）総合振興事業

① 会員の加入促進と財政基盤強化及び支部の活動を強化し、地域との連帯を深める。

② 県・市・各関係機関の指導協力のもとに総合改善発達をはかる。

③ 役員の研修会を開催し、商工会活動の意識向上をはかる。

④ 地域経済発展のため近隣商工会・商工会議所との広域連係を強化する。

⑤ 商工観光業振興のための産業祭（2020市民のふれあいフェスタすその=10/17日～18日）を開催し、 広く参加を呼びかける。

⑥ ＪＣとの共催による2021新年賀詞交歓会を開催する。 ⑦ 金融機関との連携を密にするため懇談会を開催する。 ⑧ その他地域総合振興事業を推進する

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