第３号議案　令和４年度事業計画・収支予算書並びに裾野市 商工会館建物付属設備取得特別会計収支予算書決定の件  令和４年度事業計画(案)・収支予算書(案)並びに裾野市商工会館建物付属設備取得特別会計収支予算書決定の件、次のとおりお諮りします。

(5/25総会において可決されました。）

令和４年５月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裾　野　市　商　工　会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    会　長　渡　邊　康　一

令和４年度　事業計画(案) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和４年４月１日から 令和５年３月３１日まで

１．基本方針 　　　　

 新型コロナウイルス感染症が未だ終息せず、多くの産業分野に急激な業績の悪化や賃金・雇用不安等多大な影響がある中、一日でも早い景気の回復・地域経済活性化が待たれる状況にあります。

 このような経済環境の下、当商工会は課題である自主財源の確保に向けて財政基盤の強化をするため、新規会員加及び各種共済等の増加推進を中心に活動していきます。

 また、巡回指導等を通じて地区内事業者に対して丁寧な指導を行なうとともに県や市及び関係支援機関と連携して給付金及び助成金の申請、各種の施策事業を活用しながら経営課題に積極的に取り組み、会員事業者の皆様の期待に応えられる様ご支援していきます。

 また、コロナ禍の中、経営環境の悪化や後継者不足に悩む会員事業者に対し政府系金融機関及び市内金融機関と連携して、資金繰り支援や事業承継等積極的に行ない、企業活動の継続に向けた活動を実施していきます。

 以上、活動指針に基づき下記重点目標を掲げ、地区内事業者のために役職員が一丸となり事業展開していく所存です。

令和４年度重点目標 　　　　

１．商工会組織・財政基盤の強化(組織率６０％・自己財源率５０％を目標とする) 　　　　　　　　　

   会員の増強なくしては財政基盤の強化はあり得ない。 財政基盤強化特別委員会を充実させ役職員一丸となって会員の    増強・貯蓄共済及びバナー広告掲載企業増加を主体に積極的に推進し自己財源確保に取り組む。 　　　　　

２．巡回訪問の強化・実施 　　　　　　　　　　

 年間件数・毎月巡回目標を立て集中巡回日を設定し、地区内商工業者を会員・非会員を問わず多様化する経営支援ニー   ズや商工会に対する要望等を把握するとともに、コロナ禍における国及び県の給付金、助成金等の申請等丁寧に対応し、会員増強や各種共済制度への加入促進を図っていく。（未指導事業所をなくすこと）

３.　経営革新・創業支援・事業承継の支援事業の推進 　

・経営意欲の高い小規模事業者への「経営革新」への取り組みを積極的に推進、承認を目指していく。

  （目標・経営指導員１人１件承認申請支援） 　　　　　　　　

・創業支援を金融機関と連携して強化していく。 　　　　　　　　

・事業所の廃業が急速に進む中、事業継続が地域経済を支える最大の課題と捉え、事業承継問題を計画的、積極的に

  取組んでいく。 　　　　

４.　小規模事業者持続化補助金・経営力向上支援事業の推進 　　　　　　　　　

  小規模事業者に対し相談事例を基に、活用範囲の広い持続化補助金及び経営力向上支援事業を積極的に推進し、

  申請件数及び承認件数の増加を目指していく。 　　　　

５.　経営発達支援計画に基づく事業推進 　　　　　　　　　

  国の承認を受けた「裾野市商工会経営発達支援計画」に基づき、小規模事業者に対し伴走型支援を実施していく。 　　　　

６.　事業継続力強化支援計画(BCP)の策定推進 　　　　　　　　　

     県及び関係機関の協力を得て、小規模事業者のリスクに応じた支援計画策定を支援していく。 　　　　

７.　すそのブランド認定事業の推進 　　

  すそのブランドホームページやカタログを活用して、全国に情報発信し販路拡大 を積極的に支援する。

  また、引き続き  市役所１階ロビーに認定品の展示を行ないPRに努める。 　　　　　

８.　裾野市産業祭「2022市民のふれあいフェスタすその」の開催 　　　　　　　　　　

   一昨年・昨年と2年間開催中止となったイベントであり、本年度は内容を十分検討したうえで各種団体と連携して開催     し、市内商工業をアピールする。

　２．経営改善普及事業

（１）経営指導員等による相談指導 　　　　　　　

イ．巡回相談指導　　年　1,200回（毎月集中巡回指導週間と巡回強化月間を設ける。） 　　　

　　年　1,300回(職員全体)を目標とする。 　　　　　　　　　　

　　小規模企業の経営革新支援・持続化補助金事業及び経営健全発展に寄与するため、

　　確実な指導・情報等を提供する。 　　　　　　　

ロ．窓口相談指導　　

　　年　500回 気軽に金融、税務、経理、経営、労務、取引等の相談に応じ、

　　相互信頼による機密保全を期する。 　　　　　

（２）専門指導員による相談指導 　　　

　経営及び技術の発展のため、店舗総合診断、工場診断を診断士等に個別及び集団に指導をお願いし、 　 各種講習会、講演会を開催し向上を図る。 　　　　　

（３）金融の斡旋 　　　　　　　　　

　小企業等経営改善資金、県制度融資、商工貯蓄共済融資、市小口融資、各金融機関融資等々の 　　　  斡旋・推薦を行い金融の円滑化を図る。また各金融機関とは連携を密にする。 　　　　　

（４）事務代行（指定） 　　　　　　　　　

  記帳の合理化・適正化を計り、経営改善のために記帳継続指導、記帳機械化を推進する。更に雇用 の    安定・優良従業員確保の為、特に労働保険、社会保険の加入促進を図る。 　　　　　

（５）各種共済制度への加入促進 　　　　　　　　　

 全国商工会会員福祉共済、商工貯蓄共済、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、

 中小企業退職金 共済、商工団体保険等の普及促進を図ることにより、経営者の老後の安定・福利厚   生、企業の保全確 保、従業員の福祉向上を促進する。 　　　　　（

６）青年部・女性部活動の強化 　　　　　　　　　

 青年・女性対策事業（別記）として強化を図る。 　　　

３．一般事業 　　　　　

（１）総合振興事業

① 会員の加入促進と財政基盤強化及び支部の活動を強化し、地域との連帯を深める。

② 県・市・各関係機関の指導協力のもとに総合改善発達をはかる。

③ 役員の研修会を開催し、商工会活動の意識向上をはかる。

④ 地域経済発展のため近隣商工会・商工会議所との広域連係を強化する。

⑤ 商工観光業振興のための産業祭（2022市民のふれあいフェスタすその）を開催し、 広く参加を呼びかける。

⑥ ＪＣとの共催による2021新年賀詞交歓会を開催する。 ⑦ 金融機関との連携を密にするため懇談会を開催する。 ⑧ その他地域総合振興事業を推進する

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